TCFD提言に基づく情報開示／
サステナビリティに関する考え方及び取組み

アイザワ証券グループにおける気候変動に対する取組みの考え方

アイザワ証券グループ（以下「当社グループ」）は、気候変動をはじめとしたサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ基本方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。

1.ガバナンス

サステナビリティに関する重要課題の特定やリスク及び機会の把握、それらへ対応するための各種施策の推進は、各事業を営むグループ子会社がそれぞれの事業にて行い、経営上の重要事項については経営会議において報告を受けて討議し、取締役会は適宜報告を受け、審議・監督するガバナンス体制としております。

2.戦略

気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会

TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。
2℃未満及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。

移行リスク

物理的リスク

シナリオ分析

2℃程度の気温上昇シナリオ

2100年時点において、産業革命時期比で2℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。
顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは相対的に低いと推測。

4℃程度の気温上昇シナリオ

産業革命前の水準から気温上昇が4℃程度まで上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まる。
この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。

• 電力コストについては、（公財）地球環境産業技術研究機構 「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析」を参照
• 物理リスクについては、文部科学省・気象庁「日本の気候変動 2020 -大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-」を参照

シナリオに基づく財務影響

1. IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices　Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の数値を参考
2. IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2　CO2 prices for electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考
3. 2030年3月期：CO2排出量は　約169t-CO2、$1=130円で試算

シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討

3.リスク管理

当社グループはリスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、業務を適切に運営するため、リスク管理を経営における重要課題の一つと位置づけております。
全社的なリスクについては、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理を実施しています。
気候変動に伴うリスクについても、将来の不確実性を高める要素と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しております。

4.指標及び目標

2024年度の温室効果ガス排出量は、Scope1（自社が直接排出する排出量）は、279t-CO2、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は、531t-CO2でした。
当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践してカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。

持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40％削減（2021年度比）、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としています。

GHG排出量（単位：t-CO2）

環境長期目標の実現に向けて

温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフセットの活用等を実施・検討してまいります。
また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）や脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。